北海道へのUIターンに注目が集まる
近年はワークライフバランス志向の高まりやリモートワークの普及もあり、豊かな自然と住みやすさを兼ね備えた北海道が移住先・就職先として注目を集めています。
この記事では、「北海道 uターン 転職」を目指す方に役立つ支援制度（助成金・補助金）や相談窓口、「北海道UIターンフェア」や「札幌UIターン就職フェア」といったイベント情報などをご紹介します。
地元企業の採用状況や新卒者向け支援策についても触れていますので、北海道でのキャリアを検討する際の参考にしてください。
Uターン・Iターンとは？北海道で働く選択肢
まず「Uターン」「Iターン」という言葉の意味を確認しましょう。Uターンとは、一度都会など道外へ出た人が再び故郷（ここでは北海道）に戻って就職すること、Iターンとは出身地とは異なる地方（例えば北海道）へ新たに移住して働くことを指します。
いずれも北海道で暮らし働くための選択肢であり、近年は若者からミドル世代まで幅広く注目されています。
特に北海道出身の大学生や社会人が地元に戻るケースでは「北海道 U ターン 支援」のニーズが高まっているほか、都市部から北海道への移住就職を考えるIターン希望者も増えており、行政や企業もこうしたUIターン希望者の受け入れに力を入れています。
北海道は広大な自然環境とゆとりある生活空間が魅力で、子育て環境や住宅コストの面でも首都圏より恵まれていると称されることも少なくありません。
例えば札幌市近郊では、子育て世代の移住を促す取り組みが奏功し人口増加に転じた自治体もあります。
こうした地方の魅力に加え、地元で働き地域に貢献したいという思いからUターン転職を志す人も増えてきました。
一方で北海道内の企業側でも、慢性的な人材不足を背景に都会で経験を積んだUターン人材への期待が高まっており、UIターン採用は地域の活性化策の一つとなっています。
北海道でのUターン転職の現状と傾向
全国的に地方回帰の流れが強まる中、北海道でもUターン・Iターン就職の動向に変化が出ています。
例えば、民間調査によると北海道へのUIターン転職者の平均年齢は39.5歳と、この10年で約7歳も上昇しました。
平均年齢が上がった背景には、30代後半の即戦力人材が増加していることや、それに伴い平均年収も向上している点が挙げられています。
かつては「35歳転職限界説」と言われた時代もありましたが、今や北海道ではミドル世代のUターン転職が一般的になっているのでしょう。
北海道は20代の新卒Uターン就職から、30代・40代のキャリア採用まで幅広い層でUIターンが活発化しているのが特徴です。
また、新型コロナ禍以降は地方移住への関心が全国的に高まり、北海道移住への相談件数も増加傾向にあります。
東京圏で働きながら「いつかは地元北海道へ」と希望する方や、テレワークを機に道外から移住するケースも増えています。
こうした追い風を受け、北海道内では官民を挙げてUIターン希望者を迎え入れる体制整備が進んでいます。
北海道のUIターン支援制度（助成金・補助金）
北海道へのUIターン就職を考える上で見逃せないのが、各種経済的支援制度（助成金・補助金）です。
北海道全域および主要市町村の令和7年度（2025年）に利用可能な個人向け移住・U/Iターン支援制度を、就職支援・住宅補助・引越費用補助・奨学金返済支援の優先項目に沿って整理します。
各自治体ごとの制度名・対象者・補助額・条件を比較しやすいようにまとめました。
北海道（全道共通制度）
UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）
「UIJターン新規就業支援事業」は国と北海道、各市町村の共同事業です。移住先自治体ごとに細かな要件がありますが、対象者と支援内容は以下の通りです。
＜対象者＞
東京23区に在住または通勤していた方で、令和元年以降に北海道内の支援対象市町村へ移住し、北海道が運営するマッチングサイト掲載の中小企業等に新規就職した方、北海道の起業支援金交付決定を受けて起業した方、または移住後にテレワークで前住所地の仕事を継続する方。
＜支援内容（支給額）＞
単身の場合60万円、2人以上の世帯の場合100万円
さらに令和7年度より「子ども加算」が新設され、18歳未満の子を帯同する世帯は子一人につき最大100万円を加算。
（例：夫婦＋子2人なら100万円＋100万円×2＝300万円支給）。
＜支援条件＞
直近10年で通算5年以上および直近連続1年以上、東京23区内に在住or東京圏※居住で23区に通勤していたこと。
北海道内の対象市町村に転入後1年以内に申請（※一部市町村は転入後3か月以上経過が必要）。
申請時点で転入後1年以内かつ5年以上定住の意思があること。
令和7年4月1日以降の移住者は過去10年以内に本支援金を受給していないこと。
備考：本事業は国・道・市町村の共同負担で実施され、予算に限りがあるため申請多数の場合は年度途中で受付終了することがあります（※実際に札幌市では2025年4月4日で予算上限に達し受付終了）。
地方就職学生支援事業（地方就職支援金）
地方就職学生支援事業は、北海道による新卒UIターン支援制度です。
＜対象者＞
首都圏（東京圏内）の大学・大学院キャンパスに通う学生で、卒業後に北海道内企業へ就職し、道が指定する約30市町村に移住定住した方。
卒業・就職から1年以内に移住先市町村で申請。令和7年度の市町村申請締切は令和8年1月20日。
＜支援内容＞
就職活動および引越しに伴う費用を支援。具体的には、(1) 北海道での就職活動（会社説明会・採用試験等）に要した往復交通費の1/2相当額、(2) 実際にかかった引越し費用の全額を、それぞれ補助金として支給。
＜条件＞
対象市町村（主に地方都市や町村）への移住定住が前提。東京23区等からUIターン就職する本人が支給対象。各市町村ごとに受付窓口・手続きが異なるため、就職先および移住先の自治体で詳細確認が必要です
札幌市
札幌圏奨学金返還支援事業（札幌市ほか札幌圏12市町村） – （UIターン人材定着促進）
＜対象者＞
当該年度に大学・大学院・短大・高専・専修学校を卒業予定、または卒業後3年以内で現在道外在住の方で、札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）の中小企業等に正規雇用就職し、札幌圏内に居住する方。
札幌市が認定する企業への就職が条件。
＜支援内容＞
日本学生支援機構などから借りた奨学金の返還支援として、就職後2年目～4年目の計3年間にわたり年間最大18万円（3年間で最大54万円）を支給。
支援総額54万円のうち半額相当は企業側にも拠出を依頼（任意の寄附）する仕組み。
＜条件＞
札幌圏内に本社または事業所を置く中小企業等への正規就職。
札幌市への申請・登録が必要で、在職中毎年支援金を受け取る。企業規模や業種、本人の職種によって細かな条件あり（保育士等の場合は中小企業以外でも対象など）。
旭川市
旭川市産業人材確保型UIJターン支援金 – （旭川市独自の移住就業支援金）
＜対象者＞
上川管内以外から旭川市に転入し、新たに市内で就職した方
旭川市内に事業所を新設した企業の従業員として転入した方
旭川市で起業した方、または農業研修のため移住した方（※50歳以下限定、公務員や一時的な転勤者等は除外）。
支援金の申請時において、転入日から3か月を経過しており、かつ、1年を経過していない。支援金の申請日から5年以上継続して旭川市に居住する意思を有している。
日本人である、または外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令 第319号）に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
申請者またはその世帯員が、旭川市移住支援金交付要綱で定める移住支援金又は旭川市地域就職支援金交付要綱で定める地方就職支援金の交付を受けていないこと。
＜支援内容＞
単身世帯は4万円、2人以上の世帯は10万円を一回支給。
世帯の場合は世帯で1件分のみ支給（例えば夫婦でそれぞれ申請は不可）。
＜条件＞
旭川市内の企業等に週20時間以上の無期雇用契約で勤務していること
（派遣や役員等除く）。転入後1か月以内に「予備登録届」を提出し、就職後3か月経過時点で本申請。転入1年を過ぎると申請不可。予算上限に達した場合は受付停止あり。
旭川市地方就職支援金 – （旭川市における新卒UIターン就職支援）
＜対象者＞
東京圏内の大学等を卒業後、旭川市へ移住し就職する新卒者。
具体的には、東京の大学に通い旭川市など北海道内企業に就職したUターン/Iターン者。
＜支援内容＞
北海道の「地方就職支援金」制度に基づき、道外から旭川への就職活動に要した往復交通費の1/2補助や、旭川市への引越費用の実費補助などを支給。
支給額・条件は前述の北海道全域の地方就職支援金と同様（就活旅費半額＋引越費全額）です。
＜条件＞
東京圏の大学を卒業後1年以内に旭川市に転入し、旭川市または道内企業に正規就職すること。市への申請手続きが必要。詳しくは旭川市地域振興課の案内参照。
函館市
函館市まちなか住宅建築取得費補助金 – （住宅取得支援・定住促進）
＜対象者＞
市外から函館市へ転入し、函館駅前・大門地区など中心市街地において、自ら居住するための住宅および敷地を新築または購入した世帯。若年・子育て世帯等、転入者を含む広い層が対象。
＜支援内容＞
住宅建設費・購入費用の1/2（上限200万円）を補助。例えば対象地区で土地付き住宅を取得した場合に最大200万円の補助金が受けられます。
＜条件＞
取得住宅が補助対象地区内にあること。取得後、一定期間の居住義務あり。予算枠内での受付（募集期間など詳細は函館市公式HP「住まいに関する支援制度」参照）。
函館市ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業 – （若年子育て世帯の家賃補助）
＜対象者＞
中学生以下の子どもがいる子育て世帯で、市外から函館市内の補助対象地区内へ賃貸住宅に転入した世帯。
＜支援内容＞転入後の家賃補助を月額上限1万5千円支給。
補助期間は子どもが中学校卒業まで継続可能で、最長で子が0歳の場合約16年間支給される仕組み。長期にわたり家計負担を軽減する手厚い制度です。
＜条件＞
中学校卒業前の子が同居する世帯で，その子を扶養する者がその子の親・兄弟姉妹・伯叔父母であること。
入居者全員(子を除く)が，補助対象地区外に1年以上継続して住所(住民票上の住所)を定めていたこと。
補助対象地区内に転入した日の属する年度の翌々年度の4月20日までに申請すること。※子を除く入居者のうち，最初に当該地区内に転入した日が起算日です。
(例)令和5年9月1日に補助対象地区内に転入した場合，令和7年4月20日が申請期限
※平成28年5月10日以降に補助対象地区内に転入した世帯は，初めて子育て世帯となった日の属する年度の翌々年度の4月20日までに申請すること。
世帯の所得(入居者全員の所得の合計)が，月額31万3千円以下であること。
生活保護法による住宅扶助など他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
過去にこの「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」による補助を受けたことがないこと。
函館市の市税，その他の納付金の滞納がないこと。
入居者が暴力団員でないこと。
補助対象地区：入舟町，船見町，弥生町，弁天町，大町，末広町，元町，青柳町，谷地頭町，住吉町，宝来町，東川町，豊川町，大手町，栄町，旭町，東雲町，大森町，松風町，若松町，千歳町，新川町，上新川町，海岸町，大縄町，松川町，万代町，亀田町，大川町，田家町，白鳥町，八幡町，宮前町，中島町，千代台町，堀川町，高盛町，宇賀浦町，日乃出町，的場町，時任町，杉並町，本町，梁川町，五稜郭町，柳町，松陰町，人見町，金堀町，乃木町，柏木町の区域です。
小樽市
小樽市創業支援補助金 – （UIターン起業支援）
対象者：市内で新たに創業する方（UIJターン創業者含む）。※企業向けの制度ですが、移住創業者も利用可。
支援内容：創業に要する経費の一部を補助。新規開業時の設備投資や広告費等の一定割合を補助。
条件：小樽市内で創業すること。詳細は小樽市産業支援センター等に確認。
(小樽市ではこのほか、市営住宅や民間賃貸への入居支援、移住相談窓口「小樽創生室」でのワンストップ相談対応なども行っています。UIターン希望者向け情報発信も積極的です。)
その他中小自治体の主な支援制度
芦別市「ふるさと就職奨励金」（就職支援＋奨学金返済支援）
＜対象者＞
新規学卒者やUIJターンで芦別市に移住し、市内の事業所に常用労働者として就職した50歳未満の方。
＜支援内容＞
雇用継続を条件に5年間で合計50万円分の地域限定商品券を交付（1年勤務経過ごとに毎年10万円×5年）。
加えて、対象者のうち奨学金を返済中の方には、就職日現在の未返還残高の1/2相当（年額上限24万円）を補助。
この奨学金返済補助は1年ごとにまとめて現金交付され、最長5年間（最大120万円）受け取ることができます。
＜条件＞
市内事業所への就職を継続すること。1年経過ごとに在職を確認して商品券交付。奨学金補助は返還状況の報告等が必要。
深川市「深川ライフ応援奨学金返還補助事業」（奨学金返済支援）
＜対象者＞
深川市内の事業所に正社員等として就業した30歳未満の若者（自営業者含む）で、進学時に借りた奨学金の返還を行っている方。Uターン・Iターンの区別なく、新卒就職者も含む。
＜支援内容＞
奨学金の返還額を一部補助。月額上限1万円を最長60か月（5年間）補助。最大で総額60万円の返還支援となります。毎月のJASSO等への返還を市が肩代わりするイメージです。
＜条件＞
市内就業を継続すること。申請年度ごとに継続確認。年齢要件（開始時30歳未満）などあり。
厚岸町 移住者支援制度（引越し・住宅関連）
東京圏から厚岸町に移住・定住しようとする方を対象に、転居の際の引越費用の1/2（上限10万円）を補助します。
さらに高校生以下の子どもがいる世帯は、一人につき5万円加算し、最大20万円まで上限引き上げ。家族帯同の引越しほど手厚い補助。
＜家賃補助＞
町外からの移住者で厚岸町内の民間賃貸住宅に入居した方に対し、家賃の一部を補助。（家賃－住宅手当等）×1/2、上限2万円/月を最長3年間補助します。
自己負担家賃が1～1.2万円程度になるよう差額補助（上限25,000円/月）との記述もあり。若年世帯・子育て世帯の定住を促進。
＜住宅取得・改修補助＞
町内業者を利用して住宅を新築する場合50万円（子育て世帯加算等で最大70万円）補助、住宅ローン利子補給、住宅リフォーム補助（工事費の10%・上限○○万円）など、多角的な住宅支援を実施。
＜条件＞
厚岸町への転入届を行い定住すること。家賃補助は公務員除外等条件あり。住宅新築・改修補助は町内業者施工や一定規模以上の工事費など要件あり。
帯広市「帯広・十勝移住就職応援プラン」（UIターン就職活動支援）
＜対象者＞
十勝・帯広での就職を前提に移住を検討しており、他地域から帯広市・十勝管内の企業を訪問（会社見学や採用面接等）する方。道外在住者および道内他地域在住者が対象。
※帯広市が設けた旅行代理店経由の手配が必要。
＜支援内容＞
企業訪問のための旅費を補助。道外からの訪問者は最大5万円/人（同伴者いる場合上限9万円）、道内他地域からは最大2.5万円/人（同伴者上限4.5万円）を補助。
交通費・宿泊費が対象で、滞在日数に制限なし（上限額超過分は自己負担）。
＜条件＞
十勝管内の企業を少なくとも1社訪問すること。滞在中に帯広市の移住担当者と情報交換を行うこと。
帯広市就職マッチングサイト「ビズロケとかち」へ事前登録し、一定期間情報公開していることなど。
利用には事前申し込みが必要で、旅行代理店を通じた手配のみ補助適用。
北斗市「移住就業支援交付金」（北斗市独自制度）（就職活動交通費支援）
＜対象者＞
渡島・檜山管外（函館圏外）に居住し、北斗市内の事業所への就職を目指して採用試験等を受けに来る方。Uターン・Iターン就職希望者の負担軽減策。
＜支援内容＞
採用試験地までの往復交通費や宿泊費を北斗市が助成。
上限額等の詳細は非公開ですが、例えば鉄道・バス料金、宿泊代の実費を一定額まで補助する仕組み。
＜条件＞
北斗市内の企業の採用試験に応募していること。渡島・檜山以外から来訪すること（函館市・北斗市以外の道内、道外在住者が該当）。北斗市公式HP「就職活動交通費助成」の案内に従い申請。
その他の奨学金返還支援制度（地方定住人材確保策）
北海道内の多くの自治体が、若者の定住・人材確保を目的に奨学金返済支援を実施しています。
支援形態は(1)返還額の一部を補助する「返還支援型」、(2)一定要件下で返還を免除する「返還免除型」に大別されます。
＜返還支援型の例＞
室蘭市、函館市、旭川市、釧路市などでは、新卒UIターン就職者等に対し毎年一定額（例：年12〜24万円）を補助する制度があります。
例えば函館市は市内中小企業就職者に最大月1万円×5年（計60万円）補助、釧路市は市内就職者に最大年18万円×5年（計90万円）補助など、自治体ごとに支援額・期間が設定されています。
＜返還免除型の例＞
富良野市、上川町、松前町などでは、地元の指定企業や医療・福祉分野に就職・従事した場合に奨学金の返還そのものを肩代わり・免除する制度があります。
例えば富良野市は市内企業就職＆5年間定住で奨学金残額の一定額を免除、上川町は看護師等の資格職に就いた場合に返還額全額を補助する制度など。
＜条件＞
自治体ごとに対象となる職業（地元企業の正社員、公務員、医療従事者など）、年齢制限、居住年数要件（一定年数勤続で支援）等が細かく定められています。
多くは毎年度の予算・募集枠があり、卒業予定者または卒業後一定年以内のUIターン者を対象に募集しています。奨学金返還支援を希望する場合は、移住先自治体の制度（道庁HPにも一覧あり）を事前に調べ、該当するものがあれば早めに相談・申請手続きを行うことが重要です。
各自治体とも年代や家族構成に応じた支援策を用意しており、就職支援金（移住支援金）は北海道全域で共通展開されています。
加えて、住宅取得補助や家賃補助、引越費用補助、奨学金返済支援など特色ある制度が多数あります。
申請にはそれぞれ細かな条件や期限がありますので、最新の自治体公式情報を確認しつつ、要件に合った支援制度をぜひ活用してください。
UIターン転職の相談窓口と情報センター
次に、北海道へのUターン・Iターン転職について相談できる窓口や情報センターを紹介します。
「どこに相談すればいいの？」という方は、まず以下のような公的サポート機関を活用すると良いでしょう。
北海道UIターンサポートデスク（東京）
東京有楽町にある移住相談拠点「ふるさと回帰支援センター」内には、北海道庁の職員が常駐するUIターン相談デスクがあります。
毎月第3土曜日には「北海道UIターン就職相談会 in 有楽町」も開催されており、東京圏在住で北海道での就職を希望する方は担当の北海道庁職員に直接相談できます。
首都圏にいながら無料で移住・就職の個別相談ができる貴重な機会です。
北海道ふるさと移住定住推進センター（札幌）
札幌市に設置された移住支援拠点「北海道ふるさと移住定住推進センター」では、UIターン希望者への情報提供や各種相談に対応しています。
道内での暮らしや住まい探しの相談も可能で、北海道へのUターン情報センター的な役割を果たしており、札幌市中央区の北海道庁内にある事務局では電話やメールでの問い合わせも受け付けています。
札幌UIターン就職センター
札幌市が運営する就職相談拠点で、札幌市内および東京都内にオフィスがあります。
東京の飯田橋にある札幌UIターン就職センター東京窓口では、北海道出身の学生や社会人で札幌・北海道での就職を希望する方の相談にキャリアコーディネーターが対応し、企業情報の提供や求人紹介を行っています。
一方、札幌市内の窓口では道内企業からのUIターン採用相談や求人掲載の受付を行っており、都市圏人材と企業をマッチングするハブとなっています。
専用の求人サイト「札幌UI就職ナビ」も運営されており、UIターン向けの求人情報を検索可能です。
ジョブカフェ北海道
道が設置する若者向け就職サポートセンター「ジョブカフェ北海道」では、UIターン希望の若年層（概ね34歳以下）の相談も歓迎しています。
オンライン相談も実施しており、在職中で北海道に戻るか迷っている方も気軽に利用できます。
ハローワークのUIターン支援
公的職業紹介機関であるハローワークもUIターン就職支援に積極的です。
全国のハローワークネットワークを通じて北海道内の求人紹介が受けられるほか、広域求職活動支援制度としてUIターン面接の旅費補助や引越費用の一部支給（要件あり）なども用意されています。
例えば、北海道の企業への面接のために東京から札幌へ赴く場合、一定条件下で交通費の助成が受けられる場合があります。
お近くのハローワークで「UIターン希望」と伝えれば、専門相談員のサポートを受けることができます。
これらの窓口を活用することで、「北海道uターン情報センター」を探さなくとも充実した情報収集とサポートが得られます。
特に札幌UIターン就職センターや北海道UIターンサポートデスクはUIターンに特化した相談先として心強い存在です。
相談は無料ですので、「まず話を聞いてみたい」という段階でも遠慮なくコンタクトしてみましょう。
公式サイトにはメールフォームもありますので、電話や対面訪問が難しい方はオンラインで問い合わせることも可能です。
北海道UIターンフェア・就職フェア情報
北海道へのUIターン転職を成功させるには、企業との出会いの場である就職フェアや企業説明会も有効です。
毎年、北海道庁や北海道労働局が中心となって首都圏で「北海道U・Iターンフェア（合同企業説明会）」を開催しています。
2025年7月には東京の池袋サンシャインシティで夏季のUIターンフェアが実施予定で、道内から50社の企業が出展予定。
対象は北海道での就職を希望するUターン・Iターン希望者（学生含む）で、事前エントリー者には出展企業情報が提供される仕組みです。
当日飛び入り参加も可能で、履歴書不要・服装自由というカジュアルな形式で行われます。
会場にはハローワークや札幌UIターン就職センター、ジョブカフェ北海道による相談ブースも併設され、移住に関する相談までワンストップで対応しています。
企業の担当者から直接会社説明を聞けたり質問できたりする貴重な機会であり、「北海道で働くって実際どうなの？」という疑問を解消する場にもなるでしょう。
北海道Ｕ・Ｉターンフェア2025夏概要
■開催日時 2025年7月19日（土） 11：00～17：00
■会 場 池袋サンシャインシティ 展示ホールA-3
（東京都豊島区池袋3丁目1-3 ワールドインポートマートビル4階）
■出展企業 50社
■主 催 北海道労働局、北海道
■参加対象 北海道へのU・Iターン就職を希望する方（学生含む)
また、「札幌UIターン就職フェア」と称して札幌市や近郊自治体が独自に合同企業説明会や相談会を開催することもあります。
札幌UIターン就職センターでは東京有楽町の相談窓口において「さっぽろ圏就職相談会」などのイベントを随時実施しており、札幌およびその周辺で働きたい人向けに企業紹介や相談対応を行っています。
例えば、札幌市や石狩地域の職員が上京して開催するUIターン座談会や説明会では、地元の暮らしや仕事事情を直接聞くことができます。
さらに、北海道内各地の地域おこし協力隊募集説明会や移住セミナーなど、UIターン関連のイベントは年間を通じて多数開催されています。
イベント参加のメリットは、生の声を聞けるだけでなく企業とのマッチングがスピーディーに進む点です。
企業側も道外在住の人材との出会いを求めて参加しているため、双方に積極的な雰囲気があります。中にはUターン経験者の社員がブースに立ち、自身の体験談を話してくれるブースも。
コロナ禍以降はオンライン合同企業説明会も増えており、自宅から気軽に参加できる機会もあります。興味のある業界・企業が参加するUIターンイベントがあれば、ぜひ活用してみてください。
北海道UIターン転職の求人情報の探し方
続いて、北海道でのUIターン転職における求人情報の集め方について解説します。地元での求人を効率良く探すには、以下のような方法があります。
UIターン向け求人サイトの活用
先述した「札幌UI就職ナビ」や、北海道公式の移住支援金対象求人サイトなど、UIターン希望者向けの求人情報を集めたサイトがあります。
これらでは北海道内の企業求人を地域・業種別に検索でき、移住支援金の対象求人かどうかも一目で分かります。
特に移住支援金対象求人は待遇面で一定の基準を満たした企業が多く、UIターン転職者にとって魅力的なポジションが揃っていると言えるでしょう。
全国版求人サイトで「勤務地：北海道」で検索: リクナビNEXTやマイナビ転職など大手転職サイトでも、検索条件を北海道に設定すれば多数の求人情報が見つかります。
最近は求人票に「UIターン歓迎」「リモート勤務可（北海道在住者歓迎）」などと記載している企業もあるため、キーワードを組み合わせて検索するのがおすすめです。
また、地域特化型の転職エージェント（リージョナルキャリア北海道など）に登録し、UIターン向けの非公開求人を紹介してもらう方法もあります。
ハローワーク求人・ジョブバンクの活用
ハローワークインターネットサービスでは全国の求人を閲覧でき、北海道内の求人も多数掲載されています。
UIターン希望の場合、現在地のハローワークで北海道の求人を紹介してもらうことも可能です。また、厚生労働省が運営する「LO活（Local就活）プロジェクト」サイトには全国の地方就職イベント情報や企業情報が掲載されており、北海道のコンテンツも充実しています。
企業のUIターン採用情報を直接チェック
希望する業界や企業があれば、その企業の採用ページでUIターン募集要項が出ていないか確認してみましょう。
特に北海道に本社を置く大手企業や有力ベンチャー企業では「Uターン者歓迎」のメッセージを出していることがあります。
例えば銀行や自治体系の求人では道外大学出身者のUターン採用枠を設けるケースも見られます。
また、地域ごとの企業合同説明会資料や参加企業一覧から気になる企業をピックアップし、個別に応募するのも一つの手です。
求人探しと並行して、応募書類や面接対策もUIターン仕様に最適化しましょう。
履歴書や職務経歴書には「なぜ北海道で働きたいのか」という動機を明確に記すことが大切です。
企業側は志望者の熱意や定着意欲を重視しますので、「生まれ育った北海道に貢献したい」「北海道の○○産業に魅力を感じている」といったポジティブな動機を伝えましょう。
札幌UIターン就職センターなどでは応募書類の添削や模擬面接も行っているので、（※センター利用者向けサービスの一例）、不安があればプロのアドバイスを受けて準備することをおすすめします。
新卒者向けの北海道Uターン就職支援
最後に、新卒学生（これから卒業予定の大学生・専門学校生など）に向けた北海道UIターン就職支援について解説していきます。
「北海道 uターン 新卒」で検索する方も多く、新卒で北海道にUターン就職したいというニーズは根強くあるようです。
実際に北海道庁では道外の大学と連携協定を結び、産業を担う人材の地元確保に努めています。
各大学で北海道の雇用環境やUIターン就職セミナーを開催し、学生の地元志向を後押しする取り組みを行なっているほか、「道外大学生UIターン促進事業」として、北海道外の学生が道内企業の採用試験やインターンに参加する際の交通費補助を行う制度もあります（対象地域や条件により支給額は異なる）。
遠方ゆえに地元企業の選考を諦めていた学生にとって、こうした支援は大きな助けとなるでしょう。
札幌UIターン就職センターでも、新卒向けにUIJターン就職セミナーや座談会イベントを開催しています。
東京に居ながら札幌の企業と交流できるオンラインイベントなども企画されており、就活時からUIターンを視野に入れる学生が増えています。
さらに、ハローワークには新卒応援ハローワーク（新卒者専門の職業紹介窓口）が設置されており、UIターン希望の新卒者も支援対象です。
新卒応援ハローワークではキャリアカウンセリングや求人紹介に加え、UIターン就職に役立つ各種セミナー情報も提供されています。
新卒で北海道へのUターン就職を成功させるポイントは、「情報収集の早さ」と「インターンシップ等の積極活用」です。
夏休みなどを利用して北海道の企業のインターンに参加したり、UIターンフェアで企業研究を進めたりすることで、他の学生に先駆けて内定を得るケースもあります。
北海道内企業の中には独自にUターン学生向け奨学金返還支援を打ち出しているところもあるので、経済面での不安がある新卒者も、ぜひそうした制度をチェックしてみてください。
北海道へのUIターン転職を成功させよう
北海道へのUターン・Iターン転職は、充実した支援制度と情報網を活用すれば現実的な選択肢となります。
補助金制度は金銭面でのハードルを下げてくれますし、札幌UIターン就職センターや北海道UIターンサポートデスクといった相談窓口は心強い味方です。
就職フェアや説明会では人脈が広がり、具体的な求人情報も得られるでしょう。
地元企業の採用担当者もUIターン希望者を歓迎しており、企業側も移住者向け制度への登録を進めています。
ぜひ本記事で紹介した信頼できる情報源を参考に、計画的に準備を進めてください。
PAGE TOP