20代フリーター地方移住に関する意識調査
レバレジーズが運営するフリーター・既卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」が、登録者の20代男女309名を対象に地方移住に関するアンケートを実施しました。
＜ 調査結果の概要 ＞
若者の3人に１人が地方暮らしを希望
若者がいま最も住みたい地方は「中部地方」
移住先の決め手は1位が「食」、2位「文化」
約半数が「地方でも就職先は見つかると思う」
地方移住に「就労支援」希望の20代は3割強
就職先希望1位は「企業」、2位「公務員」。地方でも安定志向
若者の3人に1人が地方暮らしを希望
ハタラクティブに登録している20代フリーターまたは元フリーターに「地方に住んでみたいか」を聞いたところ、31.1％が「はい」と答え、若者の約3人に1人が地方移住に前向きなことが判明。
性別では「はい」の割合は男性で33.3％、女性で28.9％。男性のほうが地方移住への関心がやや高い結果になりました。
若者がいま最も住みたい地方は中部地方
「地方に住むならどこに住みたいか」を調査。
1番目に住みたい地方は1位「中部地方」(33.3％)、2位「北海道・東北地方」(23.0％)、3位「近畿地方」(21.8％)。都道府県別に見ると1位「北海道」（13.8％）、2位「長野県」（10.3％）、3位「京都府」（8.0％）の順で票が集まりました。
中でも北海道、長野県は平成27～29年の過去3年間で「地域おこし協力隊」（※）の受け入れ隊員数が47都道府県のうち1位～2位であり、多くの若者が移住している場所です。
2番目に住みたい地方は1位「近畿地方」(30.5％)、2位「中部地方」(19.5％)、3位「九州地方」(18.3％)。
都道府県別に見ると1位「京都府」（15.9％）、2位「福岡県」（9.8％）、3位「北海道」（8.5％）と続きました。1番目、2番目に住みたい地方のいずれにも中部地方、近畿地方がベスト3にランクイン。
都道府県別では人口200万人超えの都道府県に人気が集中しました。
※ 人口減少や高齢化が進む地方自治体が都市住民の移住を受け入れ、地域おこしや農林漁業などの地域協力活動に従事してもらい、その地域への定住・定着を図る制度。
地域おこし協力隊の活躍先 （平成29年度特交ベース）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000539424.pdf
移住先の決め手は1位が「食」、2位「文化」
「なぜその地方を選んだのか」理由を聞いたところ、1位「食」(20.3％)、2位「文化」(19.5％)、3位「気候」(15.7%)の結果に。
「仕事」(10位・1.9％)と「収入」(14位・0.4％)はいずれも下位となり、職とお金を理由に地方移住を選ぶ若者はごく少数だとわかりました。
性別で見ると、男性は「食」「文化」がいずれも19.8％で同率1位、2位に「気候」(18.3％)、3位に「住環境」（13.5％）と続きました。一方の女性も同じく1位「食」(20.7％)、2位「文化」(19.3％)、3位「住環境」(15.6％)という結果に。「住民の人柄」は男性3.2％に対し女性が8.9％で約3倍となり、女性のほうが移住先の地域住民との関係性を重視する傾向にあると考えられます。
約半数が「地方でも就職先は見つかると思う」と回答
「地方に移住する場合、就職先は見つかると思うか」の問いに、「はい」と答えたのは全体の45.8％。約半数に上ったほか、性別でも「はい」の割合はほぼ半々で、男女間で大きな認識のズレはありませんでした。
年齢層別では、「就職先は見つかると思うか」の問いに「はい」と答えた20代後半は53.1％となり、20代前半（39.5％）を13.6pt上回る結果に。
就活売り手市場と言われる中でも、20代前半のほうが20代後半より地方での就職を難しく感じていると分かりました。
学歴別では「就職先は見つかると思う」のは大卒と院卒が約半数であるのに対し、短大卒、専門卒、高卒はいずれも40％以下。学歴によって地方就職で感じるハードルの高さに差が見えました。
地方移住に「就労支援」希望の20代は3割強
「地方に移住する場合、あったら良いと思う自治体の支援制度」については、「就労支援」が1位で33.8％、3割強に。
次いで「住宅補助」(29.2％)、「通勤費支援」(14.5％)の結果となりました。
性別で見ると上位3項目に大きな差は無いものの、「起業支援」を望む男性が8.5％で女性の約2倍。
一方、「子育て支援」（男4.3％、女6.8％）、「医療費助成」（男1.6％、女5.6％）、「出産支援」（男0.4％、女2.3％）では女性が男性を大きく上回る結果に。移住先に求めるものには男女間で違いが見られました。
年齢層別に見ると、20代前半では「住宅補助」が39.9％と最も割合が大きく、「通勤費支援」(23.0％)、「土地の無償譲渡」「子育て支援」(ともに9.6％)と続く結果に。一方の20代後半では1位「就労支援」(34.8％)、2位「住宅補助」(30.9％)、3位「通勤費支援」(13.3％)となりました。
特に「就労支援」では20代前半が1.7％なのに対し20代後半は34.8％と20倍以上の差がつき、同じ20代でも前半と後半とで求める自治体の支援制度に違いがあることが明らかになりました。
就職先希望1位は「企業」、2位「公務員」。地方でも安定志向
最後に「地方に移住した場合、どんな職業に就きたいか」を尋ねたところ、1位が「企業に就職」で40.2％、次いで「公務員」23.4％、「起業」8.7％の順に。「第一次産業(農業、漁業、林業)」と「畜産業」の志望者は全体の2割以下に留まった他、「起業」は8.7％と1割に満たず、20代の安定志向が垣間見えました。
調査概要
調査名 ：20代フリーター地方移住に関する意識調査
調査方法：Webアンケート
調査期間：2月20日~2月28日
調査対象：「ハタラクティブ」登録者の20代男女309名
ハタラクティブについて（ https://hataractive.jp/ ）
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