新潟県の移住補助金・支援制度まとめ
新潟県は豊かな自然と都市の利便性を併せ持ち、首都圏からのアクセスも良いことから、近年UIJターンの移住希望先として注目を集めています。
日本海や雄大な山々、四季折々の美しい風景に囲まれながらも、県庁所在地の新潟市を中心に都市機能が整っており、都心からの移住先を検討中の方や、新潟出身でUターン・Iターンを考える方にも魅力的な選択肢と言えるでしょう。
本記事では、令和7年度（2025年）現在に新潟県が提供するおもな移住補助金・支援金、就職・転職サポート、相談窓口情報に加え、移住先として人気の市町村5つ（令和7年度に支援制度が充実している自治体）をピックアップしてその特徴と支援内容をご紹介します。
移住で失敗しないポイントやイベント情報も交えますので、新潟移住を成功させるための参考にしてください。
UIJターンとは？ Uターン・Iターン・Jターンの違い
まず「UIJターン」という言葉について簡単に整理しておきましょう。
これはUターン・Iターン・Jターンという地方移住パターンを総称した表現で、それぞれ意味が異なります。
Uターン
地方出身者が一度都市部へ移り、再び故郷の地域へ戻って定住するケース。例えば、大学進学や就職で東京圏に出た新潟県出身者が、数年後に地元新潟へ戻って転職・再定住する場合が該当します。
Iターン
出身地とは異なる地方へ新たに移住するケースです。都市部出身の方が縁もゆかりもない新潟県で暮らし始めたり、新潟出身ではない人が新潟市や県内他地域に移住・就職する場合がこれに当たります。
Jターン
地方出身者が都市部を経由した後、故郷そのものではなく故郷に近い別の地方都市に移住するケースです。
例えば、新潟県佐渡市出身の人が一度東京で就職した後、実家のある佐渡島ではなく本州側の新潟市に移住して転職するような場合がJターンに当たります。
新潟県はこうした様々なパターンの移住（UIJターン）を積極的に受け入れており、自治体ごとに多彩な支援制度を設けています。
新潟県の移住支援策・補助金一覧（令和7年度）
新潟県では、移住者本人への補助金交付はもちろん、UIJターン人材を受け入れる企業への助成や、移住希望者の相談窓口の設置など、多方面からサポートを行っています。
ここでは令和7年度に新潟県が実施している主な支援金・補助制度をピックアップしました。
新潟県移住支援金
新潟県では、一定の条件を満たして東京圏から県内に移住した方を対象に「移住支援金」を支給する制度があります。
これは国の地方創生移住支援事業の枠組みに沿った補助金で、支給額は以下の通りです。
単身世帯の場合：最大60万円
2人以上の世帯の場合：最大100万円
18歳未満の子どもを帯同して移住した場合：子1人につき最大100万円を加算
例えば、夫婦と子ども2人で東京圏から新潟県に移住し所定の要件を満たせば、最大100万円＋子ども2人分200万円＝300万円の支援金を受け取れる計算です。
子育て世帯にとって大きな魅力となる制度と言えるでしょう。
ただし、子育て世帯加算の扱いは市町村によって異なるため、具体的な金額・要件は移住先の自治体に確認する必要があります。
後述するように、新潟市や長岡市、上越市など多くの市町村ではこの国・県の制度を活用し、独自に子育て加算や関連支援を上乗せしています。
支給対象となる移住者の基本要件は、「直近まで東京23区に5年以上在住していた、または東京圏（埼玉・千葉・神奈川）に在住し23区内に5年以上通勤していた人」が、県のマッチングサイト掲載求人に応募して県内企業へ就職する、あるいは起業した場合などです。
また、転入後1年以内の申請や5年以上の継続居住意志といった条件もあります。
そのほかにも移住支援金を受け取るための要件は細かい規定がありますので、事前に以下の移住担当窓口や新潟県の公式サイトで詳細を確認しましょう。
新潟県内市町村の移住担当窓口一覧
| 市町村 | 担当窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 新潟市 | 経済部 雇用・新潟暮らし推進課 | 025-226-2149 |
| 長岡市 | 広報・魅力発信課 | 0258-39-5151 |
| 三条市 | 市民部地域経営課 | 0256-34-5646 |
| 柏崎市 | 総合企画部 元気発信課 | 0257-21-2311 |
| 新発田市 | みらい創造課 ライフデザイン係 | 0254-28-9531 |
| 小千谷市 | 商工振興課 | 0258-83-3556 |
| 加茂市 | 総務課 | 0256-52-0080 |
| 十日町市 | 企画政策課 | 025-755-5137 |
| 見附市 | 地域経済課 | 0258-62-1700 |
| 村上市 | 市民課 | 0254-53-2111（内線5110） |
| 燕市 | 地域振興課 | 0256-77-8364 |
| 糸魚川市 | 総務部 企画定住課 地域振興係 | 025-552-1511 |
| 妙高市 | 地域共生課 | 0255-74-0064 |
| 五泉市 | 企画政策課 | 0250-43-3911 |
| 上越市 | 産業観光交流部 産業政策課 | 025-526-5111 |
| 阿賀野市 | 総務部 企画財政課 | 0250-62-2510 |
| 佐渡市 | 移住交流推進課 | 0259-67-7153 |
| 魚沼市 | 総務政策部 地域創生課 | 025-792-9752 |
| 南魚沼市 | 総務部Ｕ＆Ｉときめき課 | 025-773-6659 |
| 胎内市 | 総合政策課 | 0254-43-6111（内線1363） |
| 聖籠町 | 総合政策課 | 0254-27-2111 |
| 弥彦村 | デジタル行政推進課 | 0256-94-3131 |
| 田上町 | 総務課 | 0256-57-6222 |
| 阿賀町 | まちづくり観光課 まちづくり定住係 | 0254-92-4766 |
| 出雲崎町 | 総務課 | 0258-78-2290 |
| 湯沢町 | 企画観光課 | 025-784-4850 |
| 津南町 | 観光地域づくり課 | 025-765-5454 |
| 刈羽村 | 産業政策課 | 0257-45-3913 |
| 関川村 | 地域政策課 | 0254-64-1478 |
新潟県子育て世帯移住支援金
上記の移住支援金とは別枠で、子育て世帯向けの移住支援金も新潟県独自に設けられています。
こちらは「東京圏から新潟県へ移住した子育て世帯」に対し、世帯あたり最大50万円を支給する制度です。
対象となるのは18歳未満の子どもを帯同する世帯で、移住元要件については先述の移住支援金よりも緩和されています（「東京23区への通勤」までは要さず、「東京圏に5年以上在住」等の条件）。
移住先市町村でこの制度を実施している場合に申請できますが、新潟市を含む多くの市町村が令和7年度からこの子育て世帯支援金の交付を開始しています。
例えば長岡市や柏崎市などでは、「子育て世帯移住支援金」として50万円を別途支給しており、通常の移住支援金100万円と重複受給はできない代わりに、東京23区への通勤経験がない子育て世帯でも50万円を受け取れる仕組みです。
このように、ご自身の移住元状況によっては通常の移住支援金ではなく子育て世帯支援金の対象となる場合もありますので、各自治体の案内を確認してください。
なお、こちらの支援金は移住支援金と重複での受給はできません。
学生UIターン就活支援補助金（交通費・宿泊費補助）
新潟県は、県外の大学や専門学校に通う学生・卒業後間もない若者が新潟県内での就職活動を行う際の経済負担を軽減するため、交通費・宿泊費が半額になる補助制度も実施しています。
これはいわば「学生向けUターン就活補助金」といえる制度で、対象となる活動は以下のとおり。
- 県内企業が県内で開催する企業説明会への参加
- 県内開催の合同企業説明会への参加
- 県内企業が実施する採用試験や面接への参加
- 県内企業が県内で受け入れるインターンシップへの参加
補助内容は、自宅（住所地）から県内への移動に要した交通費および宿泊費の1/2相当額を補助するというものです。
公共交通機関（鉄道・バス・航空機・船舶）の利用分が対象で、1回あたり上限1万円まで、年度内に1人3回まで申請可能となっています。
例えば東京から新潟市へ新幹線で往復し就活する場合、1回の帰省につき交通費の半額（最大1万円）を補助してもらえるイメージです。
この制度を利用するには、新潟県のLINE公式アカウント（しごと定住促進課）を友だち登録し、指定のフォーマットで申し込む必要があります。
令和7年度の受付は既に開始されており、オンライン申請も可能です。県外在住の学生で「新潟で働きたい」「UIターン就職したい」と考えている方はぜひ活用しましょう。
Uターン転職者奨学金返還支援制度
「Uターン促進奨学金返還支援事業」と称するこの制度では、条件を満たしたUターン転職者に対し、奨学金の返済額の一部を県が助成します。
おもな対象者要件は、「新潟県出身で、30歳未満までに県外で一定期間就労した後、新潟県内に転入し就業した方」で、かつ日本学生支援機構や新潟県奨学金等の貸与型奨学金を返還中であること等。
該当者には、返還期間最長6年間、年間最大20万円（合計最大120万円）を上限に、実際に返済した奨学金額と同額を助成します。
ただし、奨学金残高の2分の1までが上限と定められており、例えば卒業時に奨学金残高が200万円あった場合はその半額の100万円が県助成の上限額となります。
この制度は新潟県内へのUターン就職を強力に後押しするもので、市町村による類似の奨学金返還支援（後述の柏崎市など）と併用することも可能です。
ただし、市町村からの補助金と重複する場合は県助成額が調整される場合があります。
利用には事前の認定申請が必要で、毎年度の継続申請も求められます。Uターン希望で奨学金返済中の方はぜひチェックしてください。
UIJターン希望者向け相談窓口と就職支援
「移住に興味はあるけど何から始めれば？」「新潟で自分に合った仕事が見つかるか不安…」という方もご安心ください。
新潟県ではUIJターン希望者をサポートするため、県内外に総合相談窓口を設置しています。
にいがた暮らし・しごと支援センター（有楽町・銀座・新潟）
新潟県への U･Iターンに関するワンストップ窓口として代表的なのが、東京・有楽町にある「にいがた暮らし・しごと支援センター」です。
東京都内は有楽町と銀座、新潟県は新潟市中央区に設置された新潟県の移住支援拠点で、有楽町・銀座は平日だけでなく土日も相談対応しています。
首都圏在住で新潟への移住・転職を検討している方は、まずこちらにコンタクトしてみるとよいでしょう。
各オフィスでは、移住支援金の対象求人マッチングや履歴書の書き方アドバイス、地域の暮らし情報提供など幅広いサポートを受けられます。
予約すれば専門の移住相談員がマンツーマンで悩みに寄り添ってくれますので、「何から手を付ければいいかわからない」という段階でも気軽に無料で利用可能です。
有楽町オフィス
東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階（ふるさと回帰支援センター内）
開設時間
火曜〜日曜の10:00〜18:00に開設（月曜・祝日定休）
銀座オフィス
東京都中央区銀座5-6-7銀座・新潟情報館 THE NIIGATA 地下1階
開設時間
10:30～19:30（火曜日・祝日・年末年始定休）
新潟オフィス
新潟県新潟市中央区上大川前通1230−7 ストークビル鏡橋 3階
開設時間
10:00～18:30（土日祝・年末年始定休）
にいがたジョブカフェ
にいがたジョブカフェは、35歳未満（学生除く）およびミドルシニア世代（35～59歳）に対し、無料で総合的なサポートを提供する専門施設で、新潟市・長岡市・上越市に3拠点展開しています。
具体的には若年求職者やUIJターン転職希望者向けにキャリアカウンセリングや就職セミナー、職業紹介などを行っており、新潟で働きたい人をバックアップしています。
UIJターンを考えている人はもちろん、初めて社会に出る人へのサポートも手厚く、履歴書添削・面接対策・職業訓練案内など多面的な支援が受けられます。
なお、利用は予約制なので、まずは公式サイトか電話で予約してみましょう。
ジョブカフェにいがた（新潟市）
新潟市中央区弁天2-2-18 新潟KSビル2F
ジョブカフェながおか（長岡市）
長岡市大手通2-2-6 ながおか市民センター3F 0258-38-6181
ジョブカフェじょうえつ（上越市）
上越市本町3-4-1 センバンビル2F
開設時間
月曜日～金曜日の9:30～18:00（土・日・祝日、年末年始定休）
新潟へのUIターン転職先の探し方
相談窓口を活用しつつ、具体的な求人情報も収集していきましょう。
新潟でのUターン転職でよく利用されるおもな求人情報源には以下のようなものがあります。
新潟県「企業情報ナビ」
新潟県が運営する移住支援金対象求人掲載サイトです。
移住支援金の対象となる県内企業の求人が一覧でき、UIJターン向けの仕事探しはまずここをチェックすると良いでしょう。
ハローワーク（公共職業安定所）
県内各地のハローワークでも当然ながら求人紹介を行っています。
「Uターン歓迎」や「移住支援金対象法人」の求人票もあるので、地元就職を幅広く探す上で活用できます。
移住先として人気の新潟県内の市町村5選（令和7年度支援制度が充実）
新潟県内には全20市町村がありますが、なかでも移住支援策が手厚く移住希望者に人気の自治体を5つ選んでみました。
いずれも令和7年度現在、国の移住支援金制度に加えて独自の支援メニューを用意している自治体です。地域ごとの魅力も合わせてチェックしましょう。
新潟市：移住支援金と引っ越し補助金でUIターンを全面サポート
新潟県の県庁所在地新潟市は、人口約78万人を擁する政令指定都市です。
都市機能が充実し働く場も多い一方、中心部から少し離れれば田園風景や海岸線が広がり、都会と田舎の良さを両立した暮らしができる点でUIターンに人気があります。
新潟市の移住支援策としてまず注目したいのが、冒頭で紹介した「移住支援金制度」です。
東京圏から新潟市へ移住し対象求人に就職すると、単身60万円・世帯100万円が支給されるほか、新潟市独自の加算措置として、18歳未満の子どもを帯同した場合は1人につき100万円を加算して支給しています。
また、新潟市では県外学生のUターン就職支援金として、東京圏の大学を卒業して新潟県内企業に就職する若者に対し東京〜新潟の往復交通費半額（上限1万円）＋引っ越し費用上限81,500円を支給する制度も設けており、新卒で地元就職を考える学生さんにも心強い支援が整っています。
暮らし面では、新潟市は政令市ならではの充実した子育て環境・医療体制や、ショッピング施設の多さが魅力です。海水浴やスキー場などレジャーにも事欠きません。
「地方都市で便利さも自然も欲しい」というUIターン希望者には、新潟市はもっとも現実的な候補と言えるでしょう。
長岡市：子育て世帯に最大200万円支給＆雪国ならではの安心感
県央地域に位置する長岡市は、新潟県における第2の都市（人口約26万人）。新幹線停車駅があり東京からのアクセスも良好で、製造業を中心に企業も多く雇用の受け皿が大きい街です。
全国的に有名な長岡花火大会をはじめ四季のイベントも多彩で、適度な都会感と地域コミュニティの温かさが両立していると評判。
長岡市の移住支援策では、前述の移住支援金制度を活用しつつ独自に子育て加算を倍増している点が特徴です。
具体的には、単身60万円、2人以上世帯100万円までは他市と同様ですが、18歳未満の子どもを含む世帯の場合は支給額を一律200万円としています。
このように子育て世帯に手厚いのが長岡市の魅力で、実際首都圏から家族での移住を考えている人にとって魅力的なまちと言えるでしょう。
また長岡市は、移住支援金の対象条件を満たさない方でもUIターンしやすいよう、受け入れ態勢が整っている街です。
市内には新潟県立技術短期大学校やハローワークなどの就職支援機関があり、地元企業への橋渡し役も充実。
自然環境は、信濃川など水辺の風景や山あいの温泉地などが身近で、アウトドア好きにも嬉しい立地です。
市街地には大型商業施設や医療機関も揃い、子育て支援センターなども各所にあります。
「適度な地方都市で、子育てしやすいまちに住みたい」というファミリー層には、長岡市は有力な移住先候補となるでしょう。
上越市：若者&子育て加算で充実の支援金！歴史ある雪国都市
上越市は新潟県南西部に位置し、長野県と接する市です。
人口約18万人で、上杉謙信ゆかりの春日山城跡や北陸新幹線の上越妙高駅を擁するなど、歴史と交通の要衝として発展してきました。
海（直江津港）と山（妙高エリア）の両方に近く、スキーや山菜採りから海水浴まで四季折々の自然遊びが楽しめるのも上越市の魅力。
上越市の移住支援策は、何と言っても支給額の高さが目を引きます。
東京都心部からの移住支援金は単身60万円、世帯100万円ですが、上越市は独自に「若者加算」10万円（申請時18～39歳の方がいる世帯）と、「子育て加算」子ども1人につき100万円を上乗せする制度を設けています。
さらに上越市は、新潟県の子育て世帯移住支援金（50万円）制度も充実。こちらは原則併用はできませんが、東京23区通勤経験がない子育て世帯はこちらを利用して50万円受け取ることも可能です。
加えて、市独自に住宅取得支援（UIJターンの若者世帯が住宅を新築・購入する際最大100万円補助）や、生家を改修して移住する際の補助なども用意し、定住促進を図っています。
暮らしやすさの面では、上越市は積雪地域の知恵が生きた街でもあるので、除雪体制や防寒インフラが整い、豪雪地帯初心者でも比較的安心して冬を越せるでしょう。
また、妙高高原などスキーリゾートが近いため、ウインタースポーツやアウトドアが好きな移住者には魅力的な環境です。
歴史好きには年間を通じて上杉謙信公関連の祭りや展示もあり、文化的な楽しみも豊富。
仕事面では、製造業や食品産業が盛んでUIターン転職の求人も多く見られます。上越市公式サイトの移住ページでも地元企業情報を発信しているほか、東京・有楽町の移住相談センターで上越市単独の移住相談デスクを定期的に設けています。
上越市は、きめ細かなサポートの下、「雪国ライフを満喫したい」「自然に囲まれた中堅都市で働きたい」という人におすすめです。
柏崎市 – 家賃補助や奨学金返還支援も！海と山に抱かれたエネルギーのまち
日本海に面する柏崎市は、新潟県のほぼ中央部、西山丘陵と海に囲まれた人口約8万人の市。
夏は海水浴客でにぎわう美しい砂浜海岸が広がり、冬は山沿いでスキーも楽しめるなど、海と山の両方の恩恵を受けた風光明媚なエリアです。
柏崎市は移住支援金（首都圏移住・就業者支援補助金）の交付に積極的で、支給額は単身60万円、世帯100万円と基本どおりですが、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円を加算しています。
この点、新潟市や上越市と同様に子育て世帯に有利な設計となっています。
また、柏崎市は移住支援金の申請希望者が多く予算消化が早いため、申請は転入後なるべく早めに市役所窓口へ行うよう呼びかけられています。
柏崎市の支援が際立つのは、それ以外の独自施策の豊富さ。例えばU・Iターン促進住宅支援事業補助金では、県外から転入して賃貸住宅に住む若者・子育て世帯に対し、月額最大2万円を最長24か月補助（子どもがいる場合加算あり）する制度があります。
さらに柏崎市は奨学金返還補助も行っています。市内就職した看護師等への補助に加え、一般のUIターン就業者に対しても最大60万円（60か月分）の奨学金返済支援を実施しています。
これは新潟県の奨学金返還支援制度と合わせて利用可能で、該当者には大きな助けとなるでしょう。
移住相談窓口「くじらと。（柏崎市移住マッチングサイト）」では専任コンシェルジュがオンライン相談に乗っており、東京有楽町での月例出張相談会も開催中です。
柏崎市は海沿いの穏やかな気候と豊かな海の幸に恵まれ、「日本海の夕日を眺めながら暮らしたい」という方には最適です。
夏場のマリンスポーツや冬のスキー（近隣に石地・妙高方面あり）も楽しめます。
充実のサポート体制の下、「海辺の街で新生活を始めたい」という人におすすめです。
佐渡市 – 島ならではの暮らし体験！最大で子ども加算含む移住支援金たっぷり
本州西方の日本海上に浮かぶ離島・佐渡全域を市域とし、人口約5万人が暮らす佐渡市は、金山や能の文化で有名な歴史と伝統の島であり、トキ（朱鷺）の保護や美しい里山里海の環境でも近年注目を集めています。
ゆったり流れる時間と濃密な人情は、まさに「THE 地方暮らし」を味わえる地域と言えるでしょう。
佐渡市も新潟県移住支援金制度の対象自治体で、その支給額は単身60万円、世帯100万円（東京23区等からの移住者対象）です。
さらに佐渡市は、国の制度とは別に島独自の支援策もいろいろ実施しています。例えば最長6か月間（集落連携型は24か月間）にわたりお試し移住が可能な「さど暮らし体験住宅」の提供や移住お試しツアーを定期的に開催し、いきなり本格移住するのではなく段階的に島暮らしに慣れてもらう仕組みを整えています。
先述のように看護職志望の学生向け体験ツアーなど職業フィールドごとの企画もあり、「仕事＋暮らし」を同時に体感できる機会が多いのが特徴。
仕事面では、佐渡島内の求人は観光・サービス業、農林水産業、公務員などが中心ですが、近年はテレワーク移住にも力を入れています。
佐渡市役所はテレワーク移住者向けに民間シェアオフィスの利用補助や情報発信を行い、島外企業に勤めながら移住するライフスタイルも歓迎しています。
また、佐渡汽船の高速船・フェリーで本土（新潟市・上越市方面）へ日帰り可能なことから、島発本土勤務という二地域居住的な働き方をする人も増えているのだとか。
暮らしの魅力は何と言っても豊かな自然と伝統文化。山菜や海の幸に恵まれ、自給自足的な暮らしを楽しむ移住者もいます。
ただし買い物施設や医療機関は本土より限られるため、車移動や通信販売を活用するなど工夫が必要です。
そうした不便さを補って余りあるコミュニティの温かさが佐渡にはあり、「何もないけど何でもある」と評する移住者もいるほどです。
「離島でスローライフ」「地域の伝統を受け継ぎながら子育てしたい」といった思いがある方には、移住体験や支援金が充実した佐渡市は魅力的な選択肢でしょう。
新潟移住で失敗しないためのコツ
地方移住には期待が膨らむ一方、事前に心構えしておかないと思わぬ苦労や「こんなはずじゃなかった」と後悔することも。
最後に、新潟移住の失敗例に学ぶポイントを押さえておきましょう。
仕事探しは計画的に
「地方に行けばゆっくり仕事探しできるだろう」と安易に移住すると、収入源がなく生活が行き詰まる恐れがあります。
移住支援金を受け取る場合は就業先に要件がありますので、移住前から求人情報を集め、できれば内定取得まで進めておくのがおすすめです。
リモートワーク継続で移住する方も、将来的な転職を見据え現地企業の情報収集は欠かさずに。新潟県の求人サイトやジョブカフェをフル活用しましょう。
雪国の生活を理解する
新潟は地域によって冬の積雪量が大きく異なります。上越・中越（山間部）では豪雪地帯となり除雪作業が日課になりますし、車の運転にもスタッドレスタイヤが必須です。
一方、下越や沿岸部は雪が少なめとはいえ全く降らない訳ではありません。
自分の移住候補地の冬の暮らしを事前によく調べ、可能であれば冬季に現地見学・体験をしておくと安心です。
地域コミュニティへの溶け込み
「地方は人付き合いが濃密」と言われます。
新潟でも特に郡部では近所づきあいや自治会行事への参加が日常的です。最初は戸惑うかもしれませんが、積極的に顔を出して挨拶し、地域の行事やボランティアに参加してみると打ち解けやすくなります。
田舎暮らしではご近所との適度なコミュニケーションが円滑な生活のポイントです。
住まい選びは慎重に
空き家を安く借りたり買えたりする一方で、古民家の場合は断熱性の低さや設備の故障など都市部にはない苦労もあります。
また公共交通が発達しておらず、車がないと買い物さえままならないエリアがあるのも事実です。
現地の生活インフラ（病院・スーパー・交通）や住居の状態をよく確認し、自分たちのライフスタイルに合った場所か見極めましょう。
新潟県内にはお試し移住住宅を用意している自治体もあるので、いきなり本格移住する前に短期滞在で暮らし心地を試してみるのも失敗を防ぐ有効な手段です。
実際に移住を検討する際は、公式の新潟県や各市町村のホームページで最新情報を確認し、担当窓口に相談してみてください。
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